カスタマーハラスメントに対する当社の対応方針について

2026年10月01日

令和8年（2026年）10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となりました。

当社では、すべてのお客様に安心・安全で快適に施設をご利用いただくことを大切にしており、
ご意見・ご要望や、サービス上の不備等に関するお問合せに真摯に対応させていただいております。

しかしながら、下記に例示します様な、カスタマーハラスメントに該当すると判断せざるを得ない行為等がございました時には、状況に応じて、従業員等からの対応をお断りするほか、宿泊・飲食・館内施設等のご利用をお断り、または中止させていただく場合がございます。

また、悪質な行為や犯罪行為に該当する可能性がある場合には、警察・弁護士等の関係機関と連携し、必要な対応を行います。

なお、当社では、正当なご意見・ご要望や、サービス上の不備等に関するお問い合わせをカスタマーハラスメントとして一律に扱うものではありません。

お客様と従業員等がお互いに尊重し合い、安心して快適に過ごせる環境づくりに、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。



≪ハラスメントに該当する行為≫
・暴力行為、暴力的な振る舞い
・暴言、威嚇、強要、脅迫、過度な追及・叱責
・名誉毀損、侮辱等の誹謗中傷、人格否定、個人攻撃（メール、お問い合わせフォーム、インターネット上でのコメント・投稿等を含みます）
・加害予告、業務妨害の予告
・執拗なお問い合わせ、同一内容のお問い合わせや来店の繰り返し
・無許可でのオフィス・関連施設への来訪、または長時間の居座り
・電話やお問い合わせ等による長時間の拘束行為
・人種、民族、宗教、門地、職業等に関する差別的な言動
・役職員等の許可を得ない撮影・録音等による肖像権・プライバシーの侵害
・性的嫌がらせ、つきまとい行為、ストーカー行為

≪不当な要求に該当する行為≫
・合理性のない商品の変更・交換、金銭補償等の要求
・合理性のない対応や謝罪の要求（対面での対応や特定の役職員による謝罪等を含みます）
・社会通念上相当な範囲を超える過剰な商品・サービスの提供要求
・役職員等に対する、合理性のない過度な処罰・処分の要求